「教員って不動産投資していいの?」
「不動産投資って・・・なんかコワイ」
投資って言葉を聞くと、リスクがありそうでなんか不安になりますよね。
私も不安がないわけではありません。でも、私は、このまま教員としてずっと働いていくことにも不安をいだいています。
私には、「不動産投資を始めよう」と決めたワケがあります。
将来のことを考えて、収入の柱を増やしたいと考えたからです。
教員だけの給与でも、定年まで働けば生活していくことはできます。
しかし、退職後は退職金はどれだけもらえるでしょう?年金はいくらもらえるでしょう?って考えると、先のことはわかりません。
私は、今のうちから老後のことも考え、給与以外の収入源を手に入れておきたいです。
こんにちは!現役小学校教員で、老後にも不安をかかえている
しーさ(@shi__saT)といいます。
教員が不動産投資を始めるにしても、すぐにできるわけではありません。
知っておかなければいけないポイントもあります。
今回の記事を読んでいただくと、ただ教員の仕事をこのまま続けているだけでいいのかと感じられます。不動産投資に限らず、自ら行動し、収入源を作る大切さがわかります。
ぜひ、最後まで読んでいただけるとうれしいです。
不動産投資をはじめるワケは、収入の柱を増やしたいから
最初にも書きましたが、私が不動産投資を始めるワケは、将来のことを考えて収入の柱を増やしたいからです。
収入の柱を増やすとは、どういうことかわかりますか?
まず収入には、2つの収入があります。
「労働所得」と「資産所得」です。
私は、お金について学ぶときに両学長の「リベラルアーツ大学」を参考にしています。そこで、2つの収入について図があるので、見てください。
リベラルアーツ大学HPより引用
労働所得にある給与所得は、教員の方であれば、学校で働いて得られる収入です。事業所得は、商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる収入です。副業も帳簿をつけ、利益のある事業をしていれば事業所得に入ります。
収入の柱を増やすとは、給与所得以外の収入を増やしていくことです。
私は、「給与所得+配当&利子所得+不動産所得」といった3つの柱を作りたいと考えています。残念ながら、教員は事業所得は難しいです。
収入の柱を増やすことで、理想的なお金の流れを作ることができます。
リベラルアーツ大学YouTubeより引用
この流れを今のうちから作っておくことで、定年後も不安をかかえることなく生活できます。
不動産投資は、教員でもできる収入の柱を1つ増やす方法です。
これからの教員の仕事には、不安がいっぱい!
私が、不動産投資で収入の柱を増やしたいと感じているのはなぜかについて話していきますね。
このまま、教員を続けていくことに不安があるからです。
不安に感じている部分は、次の3つです。
教員不足
最近は、教員不足が話題になっています。
採用試験の受験者数も減り、倍率が低い自治体も多く出てきました。
講師や非常勤として働く人を探すのも、難しい状態が続いています。
精神疾患や産休などで、休みに入ってしまう教員の方も毎年、各学校でいます。
教員が足りなくなり、今働いている私たちは、この先どうなっていくのでしょうか?
このまま仕事を続けていくとどうなる?
教員不足が続く状態のままだと、次のようなことが考えられます。
- 経験のある教員へ、大きな仕事を振られる可能性が高い
- 若いうちから、どんどん管理職になっていかなければいけない
- 担任を配置できなくなり、今のままでの教育体制を継続できない
- ひとりの先生が見なければいけない、児童・生徒の数が増える
他にもあると思いますが、現在教員として働いている方にとっては、負担ばかりです。
定年はいつ?
定年の年齢が、65歳への引き上げが始まっています。
私も今のままだと、65歳で退職になります。
定年の年齢も10年後、20年後もそのまま65歳でしょうか?
働き手が減っていく状況では、もしかしたら、70歳になっているかもしれません。
あなたは、何歳まで教員として働きたいですか?
教員の仕事には、この先不安がたくさんあります。
だからこそ、今のうちから不動産投資で収入の柱を増やしていくことが大切だと私は、考えています。
あなたも不動産投資してみようかなという気持ちになっていますか?
教員が不動産投資をするうえで、注意点があるので、知っておいてください!
次から、お話していきますね。
教員でも不動産投資はできるが、注意点はあります!
法律について理解する
まずは、教員が不動産投資をしてもよいのかについてです。
国家公務員法や地方公務員法には、次のように示されています。
「第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」
「第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」
国家公務員法より引用
「第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。」
地方公務員法より引用
教員は、副業することは禁止になっていますが、投資は資産運用の一つであり、営利を目的としているわけではないので、副業とはみなされません。
しかし、不動産投資の場合は、自治体によっては事前の確認や申請を出さなければいけないところもあるようです。気をつけてください。
事業とみなされないようにする
不動産投資は、副業ではないですが、事業規模によって、副業とみなされてしまうケースがあります。
それは、次の3つです。
「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」に詳しく書いてあるので、気になる人は見てください。
教員は、所有できる物件の数や収入に制限があります。
「4棟9室以内、収入500万を超えない」と覚えておきましょう。
また、物件の管理を自分で行うこともできますが、管理を委託していないと本業以外に管理業務をしているとみなされ、副業規定にかかる可能性があります。委託料は、必要になりますが、管理会社に必ずお願いするようにしましょう。
何も勉強せずに始めない
必ず、自分で勉強してから始めましょう!
- 本を読む(最低でも10冊以上)
- 不動産投資ブログを読む
- SNSから情報を手に入れる
- 不動産投資セミナーに参加する
- 大家の会に参加して、情報を得る
勉強する方法は、人それぞれでよいです。
不動産投資は、何も知らないで行うとカモにされやすいと言われています。
必ず、知識武装してから取り組みましょう!
教員をやりながら、一緒に不動産投資初めていきましょう!
ここまで読んでいただきありがとうございます。
私もまだ、勉強中で知識を詰め込んでいる途中です。
でも、将来のことを考え、本気で不動産投資で収入の柱を増やしたいと思っています。
不動産投資に取り組んでいる過程は、私のX(@shi__saT)でも発信していきますので、興味があればのぞいてください!
教員をやりながらでも、不動産投資はできます!
一緒に頑張っていきましょう!
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