老後に向けて何か準備はしていますか？
NISAやiDeCoという言葉は、聞いたことがありますか？
教員は、日々の仕事が忙しく、毎日の生活を過ごしていくことで精一杯になってしまいます。なかなか自分の将来のことまで考えられないですよね。
私も中学教員のときは、平日は２１時を過ぎて帰宅し、土日も部活という生活でした。その当時は、目の前の仕事をこなすのに必死で、家族のことも妻に任せっきりでした。
でも、転職し、再び小学校教員として働いている今は、時間にも余裕ができ、将来の家族や自分のことを真剣に考えるようになりました。
私が今回紹介するお話は、これをやれば必ず成功する話ではありません。
私自身が、将来の資産のことを考え、たくさん調べ、勉強した結果のよりよい選択は、NISAで投資をしていくことだと感じました。
私は、自分の口座・妻の口座・息子二人の口座を使ってNISAで投資をしています。
そのNISAについて、少しでもわかりやすくお伝えしたいと思い、今回の記事を書くことに決めました。
NISAについて知りたい方・投資に興味がある方は、ぜひ最後まで読んでいただきたいです。
新NISAとは？初めて投資する教員にわかりやすく解説
NISAとは、株式や投資信託などに投資し、売却した利益や配当に対して、税金がかからない制度です。
NISA口座ではなく、一般口座で同じように投資すると、約２０％の税金がかかってしまいます。
新NISAとは、2024年から始まる、新しいNISA制度のことになります。
現行のNISAと新NISAの比較のために次の図で説明しますね。
現行のNISAは、2023年までになります。
現行のつみたてNISA → 新NISAのつみたて投資枠
現行の一般NISA → 新NISAの成長投資枠
になると考えてよいです。
現行のNISAと新NISAの何が変わるのか、見ていきましょう。
・つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能 → 現行では、つみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか選択できませんでした。投資する対象を広げることができます。
・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円）→ より多くの金額を１年間NISA口座で投資することができるようになります。
・非課税保有期間（新NISAは無期限化）→ 売却利益や配当に対する税金がずっとかからなくなります。
・非課税保有限度額（つみたて投資枠と成長投資枠で合わせて1800万円、成長投資枠だけでは1200万円以内）→ 税金をかけないで投資できる金額が最大で1800万円まで増えます。
・口座開設期間の恒久化 → 投資のできる期間に制限がなくなります。
現行の制度と比べると、税金がかからずに、投資をより多くの金額で長期間行えるようになります。
教員が新NISAを始めるうえで知っておきたいこと
いざ、投資を始めようと思っても、わからないことや心配なことがあると思います。
私も始める前は、不安でした。
そんな不安を少しでも解消できるように、始めるうえで知っておきたいことをお話しますね。
新NISAで投資は、どのように行うのか？
投資は、証券会社で証券口座を開設して、そこにお金を入金し行います。
銀行口座とは、違うので気をつけてくださいね。
証券口座は、証券会社や金融機関などで開設することができますが、ネット証券で開設するのがオススメです。
ネット証券をすすめる理由は、手数料が安く、多くの投資対象商品があるからです。銀行などの窓口ですすめられる投資商品は、手数料が高く利益をあげることが難しくなってしまいます。
ネット証券の中でも人気があるのは、SBI証券と楽天証券です。
どこで開設したらよいか迷う方は、どちらかから選ぶとよいです。
ちなみに、私は両方とも開設しています。
証券口座を開設していくときに、NISA口座を開設するかの選択肢があるので、忘れずにチェックしましょう！
教員は、新NISAで投資していいのか？
教員も新NISAで投資することはできます。
国家公務員法や地方公務員法には、次のように示されています。
「第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。」
「第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」
国家公務員法より引用
「第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。」
地方公務員法より引用
教員は、副業することは禁止になっていますが、投資は資産運用の一つであり、営利を目的としているわけではないので、副業とはみなされません。
教員が投資するときに気をつけること
投資を行うことは、可能ですが気をつけなければいけないことがあります。
地方公務員法には、次のように示されています。
第三十五条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
地方公務員法より引用
気をつけるべきことは、職務に専念する義務ですね。
勤務時間中に、株の売買を行ったり、株価をチェックしたりするのはダメになるので、気をつけましょう。ましてや、学校のパソコンでやったら、履歴が残ってしまいますよ。
投資ってギャンブルでは？
投資をギャンブルの一つと感じている人はいると思います。
確かに投資は、株価の上下によって左右されますし、元本も保証されていません。
ギャンブルには、場の主催者（胴元）が必ずいます。宝くじや競馬などは、集めたお金を胴元が運営料として差し引き、残りのお金を当たった人に分配しています。参加した人全体で考えると、運営料が差し引かれているので、プラスにはなりません。
投資は、集めたお金を運営料として取られることはありません。集めたお金は、投資した企業が事業に投じ、利益が出れば配当を得たり、株価が値上がりすれば売却することで売却益を得たりします。投資した人がすべて投資額に応じて、プラスになります。
投資は、ギャンブルと元本保証がないなど同じような側面もありますが、根本的には異なるものです。
新NISAは、忙しい教員でも時間をかけずにできる！
ここまで、読んでいただき投資に少し興味が出た人もいると思います。
新NISAを活用すれば、忙しい中でも時間をかけずにうまく資産運用はできます。
実際にどんな商品を買ったらよいかや投資するうえでの注意点などは、また別の記事で書いていきますので、楽しみにしていてください。
まずは、証券口座を開設し、2024年から始まる新NISAの準備をしていきましょう！
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